9月17日（金）、第3回定例会で猿渡久子議員がが行った一般質問の要旨は以下の通りです。なおこの要旨は公式なものではありません。公式な内容は後日県議会のホームページに掲載されます。

　新型コロナから、命と暮らしを守る対策にご尽力されているみなさんに心から敬意を表します。

　政府が８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行い、これを撤回していないことは、新規感染者を事実上「自宅に放置」する無責任極まりないものです。

　第５波による医療のひっ迫等深刻な事態は、政治が招いた重大な人災です。その根底には、長年にわたる弱肉強食、自己責任論押しつけの新自由主義の政治があることを指摘しなければなりません。

　４０年来の医療・公衆衛生切捨ての新自由主義の国の政治のもとで、大分県は保健所を１３か所から９か所に整理・統合してきました。
　コロナ禍でも自助や自己責任が強調されていることは政治の責任放棄であり許せません。

　大分県内においても８月下旬には２００人前後の感染確認が続き、私たち日本共産党大分県委員会と県議団は、８月２５日に県に要望書を提出したところです。

　大分市や宇佐市の抗原検査センターや別府市のＰＣＲ検査センターでは、雨の中あるいは炎天下においても長蛇の列ができるほどで、感染状況を踏まえて、開設期間を延長しています。

　また、県内でも自宅で死亡し、死亡後にＰＣＲ検査で陽性と判明した方が２人います。
　大規模なＰＣＲ検査を積極的に実施し、早期に陽性が確認されていれば助かったのではないかと、とても胸が痛みます。

　８月３０日時点で、自宅療養５９８人、入院待機１２０人、入院中２６８人、宿泊療養４３６人とのことでした。

　まずは知事に伺います。
　これまでの病床数や保健所の削減、職員削減について、間違いであったと考えますが、県の認識はどうでしょうか。
　感染症対策の中心を担う保健所機能の体制強化を一層促進すべきと考えます。感染症対策以外の業務を含め保健所業務へのサポート体制について検討してみてはいかがでしょうか……　

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● いずれも公式なものではありません

● 公式な議事録は県議会HPで後日発表されます