12月10日（金）、第4回定例会の最終日、常任委員長報告に対する猿渡久子議員の賛成討論、および反対討論の要旨は以下の通りです。なおこの要旨は公式なものではありません。公式な内容は後日県議会のホームページに掲載されます。

　第１１６号議案「令和3年度大分県一般会計補正予算」（第11号）については賛成ですが、意見を述べて討論とします。

　ワクチン接種体制緊急強化事業や新型コロナウイルス感染症対策事業など、県民のこれまでの要望によって前進した事業等もあります。

　国土強靭化5か年加速化対策は、災害に強い強靭な県土づくり加速させるためのもので、必要な予算であり重要なものです。
　しかしながら、コロナウイルスの影響で中小業者・小規模事業者をはじめとする県民生活が非常に厳しい中では、売り上げ減少を要件としない事業継続支援金の拡充やPCR検査の拡大など安心できる県民生活を優先すべきではないかと考えます。

　また、行政手続電子化推進事業やキャッシュレス対応推進事業やマイナンバー制度は、国民の税と社会保障も含め、あらゆる情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の狙いです。
　国民の行動や思想を監視する手段にされかねないことへの不安と警戒の声も上がっています。

　県民の利便性向上のためのデジタル化は推進すべきものですが、以上のような危惧のあるデジタル化については徹底検証し、制度の凍結、中止や廃止を含めた見直しをすることこそ今必要なことであり拙速に進めるべきではないと考えます。

　以上の意見を付して賛成討論とします。

　次に、第１１２号議案「大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について」反対の立場から討論します。

　今回の条例改正は、生徒数の減少に伴い募集停止をしている県立国東高等学校双国校について今年度末をもって廃止するための条例の一部改正であり、反対です。
　大分県は平成18年度から通学区域を……

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● いずれも公式なものではありません

● 公式な議事録は県議会HPで後日発表されます