12月4日（月）えんど久子議員が行った2022年度決算の認定に対する討論の概要は以下のとおりです。


　第７９号議案２０２２年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。

　まず、歳入全体についてです。
　今回の一般会計歳入決算は７，７８８億５，４１3 万８，２９８円となり、新型コロナウイルス感染症対策関連決算など当然必要なものも含まれています。
　施策ごとの賛否を問えない以上、以下の意見を付して反対討論します。

　県税の歳入決算では不納欠損額は約７，８６０万円、収入未済額は約８億円となっています。
　コロナ禍や物価高騰などによって事業者の経営が厳しいケースも多々見受けられます。滞納させないためにも徴収猶予や換価の猶予などの制度の積極的な活用を図ることが大切です。

　また、１０月からスタートしたインボイス制度は、零細事業者に過大な負担を押し付けるもので、景気回復のため消費税減税とインボイス中止を国に求めるべきです。
　
　以下、歳出決算について反対の理由を具体的に述べていきます。

　県民の暮らしや福祉応援の予算についてです。

　県としてマイナンバーカードの普及に取り組んでいますが、様々なポイントを付けても９月末の保有率は７４．７６％です。（10月末：74.9％）

　多くの県民は情報の流出など危惧しています。
　マイナンバーカード取得は任意であり、強制すべきではありません。現行の保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化するという国の方針に反対の声が広がっています。

現行の保険証を残すよう求めるべきです。

　コロナ禍での業務や……（全文はこちら）